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耐震補強工事

我が国の耐震基準は地震の度に見直され、改正されてきました。
平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、昭和56年以前に建てられた現在の耐震基準を満たさない建物(旧耐震基準建物)に被害が集中しました。
したがって、建物の耐震性を正しく評価し(耐震診断)、適切な補強工事を実施することが必要となります。

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大破

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大地震の際、旧耐震基準建物の多くに見られる被害状況。倒壊が懸念され、復旧不可能な状態。

中破

倒壊の危険性は少ないものの、大きなひび割れ、変形、内外装材の落下等が生じ、大規模な修理・補強が必要な状態。

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東海地方においては、東海・東南海・南海地震の発生に伴い、深刻な被害が出ることが危惧されています。
国は「耐震改修促進法」を制定し、旧耐震建物の耐震診断・耐震改修を促し、不特定多数が集まる特定の建築物については耐震診断を義務化するなど、被害の軽減に努めています。
当社では建物や施設の耐震性の向上やBCP(事業継続計画)は最重要事項と捉え、個々のお客様にあった提案を積極的に行っていきます。

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調査診断詳細

耐震改修技術

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事業継続計画(BCP)

BCPとは、企業が災害や事故等で被害を受けても、「重要業務をなるべく中断させず」、また「中断した場合はできるだけ早急に復旧させること」です。

事業継続のためには「事前対策により被害を予測/防止する」、「目標復旧時間を設定した早期復旧対策を実施する」ことが必要です。

大地震が発災した場合、極めて広域な範囲での被害が発生するため、施設の保全・復旧活動は多大な制約と障害の下に実施せざるを得ません。
そのような状況下においても弊社は清水建設と連携し、可能な限り、円滑な活動を行える体制を整備しています。
お客様に対して独自で行える施設の応急処置等の事前説明、対策を組織的に推進いたします。

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